石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
本年度においては、まず国が定める自治体ＤＸ推進計画に基づき児童手当、介護等に関する２７の行政手続に加えまして、市独自の取組として、就学支援に係る申請の手続についてオンラインで申請することができるよう準備を進めているところであります。 市といたしましては、市民サービス向上のためにはより幅広い手続について、オンライン申請という選択肢を設けていく必要があると考えております。
本年度においては、まず国が定める自治体ＤＸ推進計画に基づき児童手当、介護等に関する２７の行政手続に加えまして、市独自の取組として、就学支援に係る申請の手続についてオンラインで申請することができるよう準備を進めているところであります。 市といたしましては、市民サービス向上のためにはより幅広い手続について、オンライン申請という選択肢を設けていく必要があると考えております。
さらに、本年度中に国が定める自治体ＤＸ推進計画に従ってマイナポータルから児童手当や介護等に関する行政手続をオンライン申請することができるようにするほか、市独自の取組として就学支援に係る申請等について、オンライン申請が可能な手続を拡大してまいりたいと考えております。 これらの取組について十分な市民周知を図ることによって、一層の取得促進に努めてまいりたいと考えております。
◎総務部デザイン行政改革担当部長（片岡晃恵） ＣＤＯ着任直後の職員研修では、自治体ＤＸの必要性を学び、将来を見据えた市民サービスの向上や業務の効率化を考える機会となったところです。 その後、ＣＤＯは、９月までの６か月間に１０回来旭し、各課の事業や業務の課題を整理し、改善の進め方、手法についての考え方を深めるとともに、執務室の視察、市民の動線を確認するなど、１００件を超える相談があったところです。
自治体の基幹業務システムや利便性向上を目的とし、デジタル社会構築と整備に対する緊急性がうかがえますが、現在、留萌市における自治体ＤＸへの取組状況についてお伺いします。 次に、地域脱炭素ロードマップから見た留萌市の取組についてですが、2020年10月末に日本がカーボンニュートラルを目指すことを宣言したことにより、各地域において脱炭素化が進んできております。
◎市長（中西俊司君） マイナンバーカードの促進というのを、今国が進めている自治体ＤＸ、これは、デジタルトランスフォーメーションの略なんですけれども、今後この取組によって、身分証明書や健康保健証としての利用、これを取り進めていく上ではマイナンバーカードが非常に重要なものになっていくと思います。
そして、自治体ＤＸ元年とも言える本年度は、市でもＤＸ推進課を新たに組織し推進体制を図ったところであります。令和４年度の総務部組織運営方針では、国が定めたＤＸ計画に基づき、市民の利便性や業務効率の向上を図るため、行政事務のデジタル化を推進するとしております。その全庁的な取組の内容と市民サービスの向上に資するところは何なのか、お伺いいたします。 ○議長（花田和彦） 大塚総務部長。
本定例会におきましては、観光スポーツ振興、保健福祉行政、子育て支援、教育行政といった市政各分野にわたる行政課題はもとより、自治体ＤＸの推進、危機管理対策、物価高騰下における行政運営など、現在、全国の自治体が直面する行政課題についても、精力的に御議論、御審議をいただいたところであります。
大項目２、自治体ＤＸ、中項目１、体制づくりからお聞きをします。 行政のデジタル化をどう進めていくかは、どこの自治体でも悩ましい課題のようです。先日、会派勉強会で、道の取組について学ばせていただきましたが、進みは遅く、ようやく動き出したところでありました。
国は自治体ＤＸとしてスマート自治体に向けた取組みを進めようとしていますが、義務的に行わなければならないもの、市独自で行うもの、自主的ＤＸを市としてはそれぞれどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 ２回目の最後の質問といたします。
国は自治体ＤＸとしてスマート自治体に向けた取組みを進めようとしていますが、義務的に行わなければならないもの、市独自で行うもの、自主的ＤＸを市としてはそれぞれどのように進めていくのか、お伺いをいたします。 ２回目の最後の質問といたします。
このＬＩＮＥの導入は、自治体ＤＸを推進するという意味では、市の業務効率が大きく向上すると思います。ぜひ、ユーザーでもある市民目線でサービス内容を検討いただいて、またＬＩＮＥ導入と併せてホームページの充実も図っていただきたいことを述べまして、この項を終わります。 続きまして、学校におけるマスク着用の指導についてです。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大後、その時々にいろんなお声を伺ってまいりました。
また、本市においては、国が定めた自治体ＤＸ推進計画に基づき、子育て、介護、被災者支援に係る２７の手続を、マイナポータルでのオンライン化に向け、準備を進めているところであり、今年度内に妊娠届出書のオンライン申請を開始する予定であります。
国は、令和２年１２月、自治体デジタルトランスフォーメーション計画を策定し、令和３年７月、自治体ＤＸ推進手順書を作成し、情報システムの標準化、共通化や行政手続のオンライン化などの一連の統一基準で、手順、目標、時期などのロードマップを示しました。
最後になりますけども、大綱３点目、自治体ＤＸの推進についてお伺いします。 政府においてデジタル社会の実現に向けた改革の基本方針が決定され、目指すべきデジタル社会のビジョンとして、デジタルの活用により、一人一人のニーズに合ったサービスを選ぶことができ、多様な幸せが実現できる社会、誰一人取り残さない、人に優しいデジタル化が示されました。
37 ◯１６番（松浦波雄君） いよいよ自治体ＤＸ、デジタルトランスフォーメーションが具体化しつつ、なってきているのかなというふうに思います。
◆２４番（大塚徹議員） 市は承知しておりましたということでありますが、岡山市も20年前からやっても、やっぱり電子町内会については、伺ってみると様々な課題、問題点はやはりありましたが、地域コミュニティの現状が大変厳しいということを考えると、やはり大幅な改革というものはしなきゃいけないなと思うんですけども、これから地域コミュニティの現状や国の自治体ＤＸの推進体制などを考えますと、岡山市はほかの自治体よりも
本定例会におきましては、本市の様々な重要課題について、御議論、御審議をいただいたところでありますが、特に活発な議論がありましたゼロカーボンや自治体ＤＸ、産業観光振興、保健医療、子育て支援、教育行政などについては、いずれも、本市の発展に欠くことのできない重要な課題であると認識をしております。 議員各位からいただいた数々の御意見、御示唆を十分に踏まえながら、全力で解決に取り組んでまいります。
ウィズコロナによるニューノーマル社会の構築及びデジタル化の推進に向けて、リアルとデジタルのハイブリッドでの経費が計上され、リアルでは、第３回目の新型コロナウイルスワクチン接種、総合福祉センター内部改修工事、特別枠としての就学援助、小学１・２年生の３０人以下学級実施、小中学校調理員休憩室及び学童保育所学習室へのエアコン設置、マスク着用困難意思表示アイテム配布、感染症アドバイザー派遣、デジタルでは、自治体ＤＸ
まず、コロナ禍対策として、ウィズコロナによるニューノーマル社会の構築及びデジタル化の推進に向けて、リアルとデジタルのハイブリッドでの経費が計上され、リアルでは、３回目の新型コロナウイルスワクチン接種、総合福祉センター内部改修、特別枠としての就学援助、小学校調理員休憩室及び学童保育所学習室へのエアコン設置、マスク着用困難意思表示アイテム配布、感染症アドバイザー派遣、またデジタルでは、自治体ＤＸ推進方針作成
国では、令和２年１２月に策定した自治体デジタル・トランスフォーメーション推進計画において、住民に身近な行政を担う自治体の役割は極めて重要であるとの考えの下、情報システムの標準化、共通化、マイナンバーカードの普及促進、行政手続のオンライン化、ＡＩ、ＲＰＡの利用推進、テレワークの推進及びセキュリティ対策の徹底を自治体ＤＸの重点取組事項と位置づけ、着実に推進するよう全国の自治体に要請しているところであります